パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム組織ハマスが7月6日、ガザの統治機構を解散すると公式に表明した。ガザ戦争における最大の政治的進展のようにも見えるが、実際はどうなのか。

ハマスは国連が支援するガザ行政国家委員会（NCAG）に行政権限を引き渡す意向で、約20年のハマスの実効支配は終わる可能性がある。

トランプ米政権は、これを歴史的一歩と位置付けている。

「今後、ハマスもパレスチナ自治政府もガザを統治しない」と、国務省報道官は本誌に語った。また、NCAGはガザ再建と住民の正常な生活を回復するための実務組織だと説明した。

しかし問題は、ガザの統治と支配が必ずしも同一ではないことだ。

イスラエルのギデオン・サール外相は、NCAGが「ごみ収集などの自治体サービスを担う一方、ハマスは支配的な軍事勢力として残る」と主張。さらに「ハマスが武器を所持する限り、どんな文民政府もハマスの指示どおりに動くことになる」とみる。

今回のハマスの決定を重要な動きと言う専門家でさえも、サールと同様の懐疑論を唱える。人権団体アゴラ・イニシアチブのハリル・サエグ代表は、ガザ住民や中東諸国、仲介国アメリカなどの圧力が強まるなかで出された「外交的駆け引き」だと指摘した。

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イスラエル側が大きな行動に出る可能性は？
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