[ジュネーブ ２１日 ロイター] - 国連ウクライナ人権監視団は２１日、今年上半期のウクライナにおける民間人死傷者が、ドローン（無人機）攻撃の拡大を背景に前年同期から３割以上増加したと明らかにした。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、上半期に確認された死者は１３９６人、負傷者は７９７８人で、前年同期からは３７％増、２０２４年同期からは約２倍となった。

このうち短距離ドローン攻撃で死亡したのは４１８人、負傷したのは２４３７人だった。前年同期はそれぞれ２１８人と１５１１人だった。

監視団のダニエル・ベル代表は、今週のロシアによる大規模な弾道ミサイル攻撃の後、キーウで行われた国連の記者会見で、「この情勢悪化は主に長距離弾道ミサイルとドローン、前線地域での短距離ドローンと滑空爆弾という２つの要因による」と指摘。

「これらの攻撃は、民間人の生活を支え、地域社会を機能させているシステムを徐々に破壊しつつある」と述べた。

ロシア、ウクライナ双方とも民間人を標的にしているとの見方を否定している。

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