ＮＹ市場サマリー（17日）株続落、ドル横ばい　利回り低下 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

＜為替＞　ドルは円やユーロなどの主要通貨に対しおおむね横ばいで推移した。米国の物価指標が落ち着いた内容となったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利上げに踏み切るとの見方が後退していることでドルが売られやすい地合いになっている。一方で、米国とイランの攻撃の応酬を背景に「有事のドル買い」が入っていることが下支えになっている。米国とイランの攻撃の応酬は続いており、米軍は１６日に６夜連続となる攻撃でホルムズ海峡に位置するケシム島などを攻撃。イランも初めてシリアの施設を攻撃するなど反撃を強めている。この日発表の米経済指標では、ミシガン大学発表の７月の消費者信頼感指数（速報値）が５４．４と、２月以来、５カ月ぶりの高水準。前日に商務省が発表した６月の小売売上高は前月比０．２％増加し、増加は５カ月連続だった。米経済の底堅さは労働市場が安定していることを示す他の経済指標でも裏付けられているほか、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ鈍化が示されたことを受け、２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きが決定されるとの見方が大勢になっている。ＣＭＥフェドウオッチによると、今回のＦＯＭＣで利上げが決定される確率は１４％と、前週の２５％から低下した。終盤の取引でドル／円は１６２．４４円とほぼ横ばい。月初に付けた約４０年ぶりの安値となる１６２．８４円からそれほど大きく乖離しておらず、市場では政府・日銀による為替介入への警戒が続いている。片山さつき財務相は１７日の閣議後会見で、為替円安に関し「必要とあれば果断な措置をとる」と発言。ただ、為替相場の水準そのものへの具体的言及は避けた。主要６通貨に対するドル指数は１００．７６。週間ベースでは０．２％下落した。ユーロ／ドルはほぼ横ばいの１．１４３６ドル。週間ベースでは０．２％上昇した。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　長期ゾーンを中心に国債利回りが低下し、週間ベースでも低下の見通しとなった。一連の経済指標を受け、市場は月内に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が開く会合で利上げの可能性をほぼ織り込まなくなっている。今週発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）が予想を下回る伸びとなったことを受け、ＦＲＢが少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切るとの見方は今週に入って大幅に後退した。ＣＭＥのフェドウォッチによると、金融市場が織り込む７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げ確率は１４．４％と、１３日の４０％超から低下した。ただ、９月会合での利上げ確率は５７．１％となっている。一方、ウォーシュＦＲＢ議長をはじめとするＦＲＢ当局者による最近の発言では、労働市場が安定しているとする一方で、インフレ圧力に対する懸念が指摘されている。クリーブランド地区連銀のハマック総裁は１７日、米国の労働市場は最大雇用の水準付近にある一方で、インフレ率は高過ぎると述べた。指標である１０年債利回りは２．８ｂｐ低下の４．５４１％。週間では約３ｂｐ低下し、２週連続での上昇後、初めて週間ベースで低下する見通しとなった。３０年債利回りは３．３ｂｐ低下の５．０６４％。週間では小幅低下し、３週ぶりの低下となる見込み。金利動向に敏感な２年債利回りは２．２ｂｐ低下の４．１３４％。週間では４ｂｐ低下の見通し。２年債と１０年債の利回り格差は３６．９ｂｐとなった。物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．２７１％、１０年物が２．２４５％。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　続落。年初来の上昇相場をけん引してきた人工知能（ＡＩ）関連銘柄の売りを受け、リスクオフの動きが市場全体に広がった。主要株価３指数は軒並み下落して取引を終え、週間でもマイナスとなった。フィラデルフィア半導体指数は１年超ぶりの大幅な週間下落となり、月初来の下落率は約１８％に達した。それでも同指数は年初来では約６５％上昇しており、同期間のＳ＆Ｐ総合５００種の約９％上昇を大きく上回っている。一部の投資家は、ＡＩ関連の支出ブームの減速に備えたポジション調整を始めており、一部のアクティブ運用マネジャーは既にエクスポージャーを縮小していることがロイターの分析から分かった。超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセントセブン」では、アップルを除く全てが下落。メタとアルファベットの下げが最もきつく、それぞれ２．７％安、３．２％安だった。Ｓ＆Ｐの主要セクターでは、通信サービスと一般消費財の下げが最もきつかった。一方、エネルギー株は唯一上昇。イラン戦争の敵対行為激化の兆しを受けて原油価格が急伸したことが追い風となった。その他の個別銘柄では、ネットフリックスが７．３％急落。業績見通しが市場予想を下回り、コンテンツ成長の勢いの持続性に対する懸念が広がった。配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズは２．１％下落。ドイツのフードデリバリー大手デリバリーヒーローに対し、企業価値を約１４８億ドル‌と評価する内容の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表したことが材料視された。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．９４対１の比率で上回った。ナスダックでは値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．７６対１の比率で上回った。米取引所の合算出来高は１７５億５０００万株。直近２０営業日の平均は２０８億７０００万株。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　中東情勢が緊迫化する中、エネルギー価格の上昇とインフレ懸念を背景に反発したものの、週間では６週間ぶりの大幅下落となる見通し。金現物は米東部時間午後２時２０分（日本時間午前３時２０分）時点で１％高の１オンス＝４０１１．２９ドル。取引序盤には６月３０日以来の安値を付けており、週間では約２．６％安となった。

米金先物８月限の清算値は０．７％高の１オンス＝４０１８．８０ドル。ドルは２日続伸しており、海外投資家にとって金の割高感が増した。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　４％超上昇し１カ月ぶりの高値を付けた。米国とイランの攻撃応酬が激化する中、ホルムズ海峡の通航制限に加え、紅海の封鎖を巡る懸念が意識された。

清算値は、北海ブレント先物が３．８７ドル（４．５９％）高の１バレル＝８８．１０ドル。米ＷＴＩ先物が３．５４ドル（４．４８％）高の同８２．４９ドルだった。両指標とも６月中旬以来の高値となった。週間ではいずれも約１６％上昇し、ブレントは３週連続、ＷＴＩは２週連続の上昇となる見通しとなった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 162.39/16

2.40

始値 162.34

高値 162.51

安値 162.31

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1439/1.

1440