[モスクワ １３日 ロイター] - ウクライナによるロシアの製油所へのドローン（無人機）攻撃をきっかけとしたロシアの燃料不足の影響が、ロシアからの燃料供給に依存している中央アジア諸国にも広がっている。トレーダーや燃料市場関係者らが明らかにした。

ウクライナはロシアの戦争遂行能力を弱体化させるために同国の製油所を含めたエネルギーインフラへの攻撃を強めている。

複数の情報筋によると、６月にロシアから中央アジアおよびアフガニスタンへ鉄道で運ばれたジェット燃料輸出量は前月比９２％超減の３８００トンにとどまった。ガソリンの輸出量も３４％減の９万９３００トン。

一方、ディーゼル用燃料の輸出量は６月に２３万７７００トンとなり、５月の１６万７５００トンから伸びた。

ロシアから中央アジアおよびアフガニスタンへの２０２６年上半期の燃料輸出量は前年同期比７％増の３８２万トンだった。２５年には１９％増加していた。

ガソリン輸出量のうち半分弱を占めたのは、ロシアの石油大手ロスネフチ。他はガスプロムネフテヒムサラヴァトや、ガスプロムネフチなど。

中央アジアのタジキスタンのエネルギー相は先週、同国の燃料備蓄が約６０日分であり、供給を確保するため近隣諸国と協議中だと表明。キルギスも今月、近隣諸国に燃料供給の支援を要請した。

一方、ロシアでは石油精製量の減少によって全国的な燃料不足が起きており、ガソリンスタンドには長蛇の列ができ、ガソリンやディーゼル用燃料の価格も大幅に上昇した。

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