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Andrew Gray Bart H. Meijer
[ブリュッセル １３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）は１３日、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地との貿易禁止案が、ＥＵ外相会合で最も強い支持を得たと明らかにした。ただ、こうした貿易の制限を巡っては加盟国間で依然として意見が分かれている。
欧州各国政府はここ数カ月、イスラエル入植者によるパレスチナ人への暴力や、入植地を拡大してきたネタニヤフ政権への不満を理由に、ＥＵによる措置を求める圧力を強めてきた。
ブリュッセルで開催された会合で、外相らは欧州委員会がまとめた非公開文書に盛り込まれた３つの選択肢（輸入許可制度、懲罰的関税、禁輸）について協議した。文書に詳しい関係者が明らかにした。
カラス氏は、ＥＵ加盟２７カ国の代表の間で貿易禁止案が最も多くの支持を得たと述べたが、外交筋によると、いずれの選択肢についても明確な過半数支持はなかった。
カラス氏は、加盟国の大使らにこの問題のさらなる検討を委ねたと述べた。
オランダのベーレンドセン外相は、加盟国がオランダのように禁止を支持する国、反対する国、そして立場を検討中の国に分かれていると指摘。
「今後数週間で、中間グループが立場を明確にする必要がある。そうすれば、夏の終わりには次の段階に進めることを期待している」と述べた。
イスラエルのサール外相は、カラス氏が禁輸案を押し通そうと外交上の「策略」を用いていると非難。Ｘへの投稿で、「イスラエルと欧州の関係は対話と公正性に基づくべきだ」と主張した。
