[シンガポール １４日 ロイター] - シンガポール貿易産業省が１４日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比５．７％増加した。人工知能（ＡＩ）関連の半導体需要が堅調で、イラン紛争による一部産業への打撃を相殺した。

伸び率はロイターがまとめたエコノミスト予想の５．５％を上回ったが、第１・四半期の６．３％からは減速した。

貿易産業省は「四半期中の成長は主に、半導体および半導体製造装置に対するＡＩ関連需要の強さを背景とした、電子機器と精密機械のクラスターでの生産増加がけん引した」と説明した。一方、化学品とバイオメディカル製造業はイラン紛争で原料供給が混乱したため縮小したとした。

ＧＤＰは季節調整済みの前期比では１．１％増加した。

ＤＢＳのシニアエコノミスト、チュア・ハンテン氏は、世界的なエネルギーショックにもかかわらず、経済の底堅さを示すデータだと指摘。「堅調な貿易関連のパフォーマンス、近代サービス業の底堅い拡大、国内建設からの持続的な追い風という、第２・四半期に見られた前向きな傾向は今後数四半期続くと予想する。ただ、高いベース効果もあり、ＧＤＰサイクル全体としては、これまでの非常に速いペースからは減速する可能性が高い」と述べた。

貿易産業省は２０２６年の成長率を２─４％と予想している。

シンガポール金融通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）は４月、イラン紛争がインフレを加速させるリスクを踏まえ、金融政策を引き締めた。次回の金融政策見直しは今月末までに行われる予定だが、日程はまだ発表されていない。

ＭＡＳは４月、２６年のコアインフレ率と総合インフレ率の見通しを従来の１．０─２．０％から１．５─２．５％に引き上げた。

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