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David Shepardson
[ワシントン １３日 ロイター] - 米カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は１３日、電気自動車（ＥＶ）を初めて購入する州民を対象に、新車１台当たり３５００ドルの補助金を支給する州法案に署名した。今年夏の終盤に導入する。
トランプ米大統領は昨年、連邦政府のＥＶ購入に対する７５００ドルの税額控除と、中古ＥＶへの４０００ドルの税額控除を廃止する法案に署名。これが響いて米国でのＥＶ販売台数が落ち込んだ。ニューサム氏は「トランプ氏は大気を汚染し、環境対応車産業を中国にお膳立てして差し出すためにあらゆる手段を講じている。カリフォルニア州は（ＥＶ促進に）アクセルを踏み込む」とコメントした。
ホワイトハウスは直ちにコメントしなかった。
カリフォルニア州の補助金は総額２億７０００万ドルで、州予算と自動車メーカーが拠出する資金で賄われる。対象はメーカー希望小売価格が最大で５万ドルの新車。２万５０００ドル以下の中古ＥＶに対しては、別途１７５０ドルのリベート（報奨金）が支給される。
州当局はどの自動車メーカーが資金拠出に参加しているかについては明らかにしなかった。カリフォルニア州大気資源局（ＣＡＲＢ）は８月にも参加メーカーを公表できる見込みだと説明した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０２５年に世界で販売された新車４台のうち１台がＥＶだったのに対し、米国でのＥＶの割合は７．８％にとどまり、前年の８．１％から低下した。
カリフォルニア州での２５年の新車販売台数のうちＥＶが占める割合は約２０％で、メーカー別ではテスラが５０％弱を占めていた。
