Andrew Goudsward　Dan Rosenzweig-Ziff

[ワシントン １３日 ロイター] - 米フロリダ州マイアミの連邦地方裁判所は１３日、トランプ大統領が内国歳入庁（ＩＲＳ）に対して起こした１００億ドルの訴訟を巡り、自らが監督する政府から個人的な利益を引き出すために不当に利用したとの判断を示し、和解合意の条項が法的効力を持つことを阻止した。

地裁判事は、トランプ氏の個人弁護士と政権側の弁護士を厳しく非難し、民事訴訟で法的に求められる「利害の対立」が存在しなかったと結論付けた。この訴訟でトランプ氏の弁護士を務めたアレハンドロ・ブリト氏と、和解を承認した司法省高官らを州の弁護士会に照会し、法曹倫理規則違反に当たるかどうかの判断を求めた。

判事は「この訴訟は、当事者が法律上の問題や事実上の争いを司法によって解決しようとするものでは決してなかった」と指摘。むしろ、「大統領の関係者や関係企業に免責を与え、法律で定義されていない不満を解消するために米国の納税者から集めた数十億ドルを充てるという合意に、一定の正当性を与えようとする試みだった」と述べた。

トランプ氏の個人弁護士と司法省高官の間で５月に成立した和解で、トランプ氏は広範な税務上の保護と、いわゆる「政府による武器化」の被害者向けの約１８億ドルの基金創設と引き換えに、訴訟を取り下げた。この基金はトランプ氏の政治的盟友に利益をもたらすと批判されていた。

地裁はトランプ氏や同氏の名を冠した企業を含む訴訟の当事者が、今後の法的手続きで和解合意に言及したり、その条項を引用したりすることを禁じた。これにより、トランプ氏や同氏の事業に関わる過去の税務申告についてＩＲＳが監査を行うことを禁じた合意部分が無効になる可能性がある。

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