[ワシントン ８日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、世界銀行グループ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の各首脳は８日発表した共同声明で、世界経済は中東での戦争によるショックに対して概ね強靱性さを維持しているとの認識を示した。
一方で紛争の解決とホルムズ海峡の再開に向けたさらなる進展を呼びかけ、この戦争が成長と物価の安定に対する懸念を深めているとの懸念も表明した。
声明には「不確実性は依然として高く、戦争の影響が長引く恐れがある。エネルギー市場とモノの輸送はなお緊張に直面している」と記された。
また各首脳は、引き続き相互の機関、各加盟国と連携してエネルギー、貿易、経済の動向を監視するとともに、必要に応じてさらなる行動を取るための準備を強化することを約束。各国への支援にはエネルギー、食料、貿易、経済におけるより大きな回復力の構築を手助けすることが含まれ得ると述べた。
ＩＭＦは、戦争の影響で世界経済の成長率が２０２５年の３．５%から今年は３％に下振れた後、来年には３．４％まで戻ると予測している。
