Juliette Jabkhiro Elizabeth Pineau
[パリ ７日 ロイター] - フランス極右政党、国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン氏は７日、２０２７年４月の大統領選に出馬する意向を表明した。
仏控訴院は同日、欧州連合（ＥＵ）からの公金不正流用について、ルペン氏に有罪判決を言い渡した。ただ、被選挙権停止期間が短縮されたことで、ルペン氏の大統領選出馬に道を開いた。
ルペン氏は控訴院の判決後、ＴＦ１のインタビューで「今夜、私は大統領選の候補者になった」と語った。
控訴院の判決は禁錮３年、うち２年は執行猶予、１年は電子ブレスレットによる監視下に置く処分とした。さらに、被選挙権停止期間は一審判決の５年から３年９カ月に短縮され、このうち２年半は執行猶予とした。一審判決以降の停止期間を勘案すれば、大統領選で出馬資格を有することになる。
ルペン氏はインタビューで上訴する考えを示し、新たな判決が下されるまで、選挙運動中に電子ブレスレットを着用する必要はないと主張した。
同氏は以前、電子ブレスレットによる監視下で選挙運動を行うことは自身の信頼性を損なうとして、消極的な姿勢を見せていた。司法関係者は、電子ブレスレットの運用条件次第では全国規模の選挙運動が制限される恐れがあるものの、選挙運動を不可能にはしないと指摘している。
世論調査では、ルペン氏とＲＮのバルデラ党首がいずれも大統領選の決選投票に進む有力候補と目されている。
