(英文記事の訂正により３段落目の総裁コメントで「少なくとも３％」から「少なくとも」を削除しコメントを修正します)
Steven Scheer
[エルサレム ６日 ロイター] - イスラエル中央銀行は６日、大方の予想通り政策金利を３．７５％から３．５％に引き下げた。インフレが安定していることや、米国とイランの停戦合意によりエネルギー価格が下押しされていることを理由に挙げ、金利は一段と低下する可能性が高いと示唆した。
利下げは２会合連続で、政策金利は２０２３年初頭以来の低水準となった。
ヤロン総裁は決定後、ロイターに対し「われわれの基本シナリオでは、調査局の評価で金利は３％まで今後１年で低下し続けるとみている」と述べ、３％の金利水準であれば、インフレ率を２％前後に維持できるとの見方を示した。
今回は、昨年１１月に始まった現在の緩和サイクルで４回目の利下げとなった。イランとの紛争が続いていた３月と４月は供給要因によるインフレ加速への懸念から利下げを見送ったが、５月に再開した。
５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比１．９％で、目標レンジ（１─３％）内に十分収まっている。
ヤロン氏は、対ドルでのシェケル高がインフレ抑制に寄与しているほか、エネルギー価格の下落や、数千人の予備役が任務から復帰したことによる労働市場の改善も貢献していると述べた。
ただ、金融政策によるインフレ抑制が奏功しているにもかかわらず、「地政学的な不確実性があるため、責任ある行動を続けなければならない」とし、利下げの道筋はインフレ、地政学、財政政策次第だと指摘した。
その上で、インフレ期待が低下し続ければ、「より拡張的な金融政策を取ることができる」と述べた。
