Tetsushi Kajimoto
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日公表した５月の毎月勤労統計によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比１．４％増と、５カ月連続でプラスとなった。ただ、伸び率は前月の２．０％（改訂値）から鈍化した。ガソリンやプロパンガスなどの値上げで物価の伸びがやや加速したことが影響した。
名目賃金に当たる現金給与総額は１人当たり平均で３１万１１６５円と、３．２％増えた。５３カ月連続のプラス。前月の３．６％増から鈍化したが、３４年２カ月ぶりに４カ月連続で３％以上の伸びを維持した。
このうち、基本給と残業代などを合わせた「決まって支給する給与」は３．０％増えた。基本給に当たる「所定内給与」も３．０％増だった。３３年７カ月ぶりに５カ月連続で３％以上の伸びを記録した。
賞与などの特別に支払われた給与は５．２％増と前月の１０．３％から伸びが鈍化した。
消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は前年比１．７％と前月の１．５％からやや加速したが、１％台にとどまった。
厚労相の担当者は給与の伸びは「力強いといえる」と指摘。消費者物価が落ち着いていることも実質所得にとってプラス要因とした。
