Bo Erickson Pritam Biswas
[ワシントン ６日 ロイター] - トランプ米大統領は６日、５０万件超の「トランプ口座」に政府が最初の１０００ドルを預け入れたと発表した。
トランプ口座は子どもの資産形成を支援する税制優遇制度。２０２５年１月から２８年１２月までに生まれた米国市民が対象で、長期投資と金融リテラシーを促進するという支持派と、可処分所得が限られている世帯は追加の拠出ができず、口座の恩恵を十分に受けられない可能性があるという批判派の意見が対立している
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）とナスダックの幹部らとともに、ホワイトハウスの大統領執務室から株式市場の取引開始を告げる鐘を鳴らしたトランプ氏は、ライバル関係にある両取引所の協力について、民主党と共和党が成し遂げられなかったことだと称賛した。
この行事にはナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者（ＣＥＯ）とネルソン・グリッグス社長、ＮＹＳＥを傘下に置くインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のジェフリー・スプレッシャーＣＥＯ、ＮＹＳＥグループのリン・マーティン社長が立ち会った。
口座への拠出金は、長期的な成長を目指した低コストのインデックスファンドに自動的に投資される。口座名義人が１８歳になった時点で管理権が移り、その時点で資金を引き出すか、投資を継続するかを選択が可能。運用益は引き出し時に課税される。
トランプ氏は、この計画によって資産のない家庭に生まれた子供たちに相当な金融資産が提供されると述べ、市場が活況な状況での早期引き出しを控えるよう助言した。
米国の複数の企業が、雇用主によるマッチング拠出や追加のシード資金提供を通じて、このプログラムへの支援を約束している。
参加企業にはクレジットカード大手ビザ、テクノロジー企業のデル、メディア・通信大手コムキャストなどが含まれ、半導体大手マイクロン・テクノロジーはトランプ口座の支援に２億５０００万ドルを投じると表明した。
