[２日 ロイター] - 対話型生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩが、米政府に５％の株式を付与することについて協議していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２日報じた。
提案されている取り決めでは、他の米ＡＩ企業も同様の割合の株式を政府に付与することになるという。ただ、他のＡＩ企業が応じるかどうかは不明としている。
ロイターは、現時点で報道の真偽を確認できていない。
ロイターはオープンＡＩとホワイトハウスにコメントを求めたが、通常の業務時間外のため、現時点で回答は得られていない。
トランプ米大統領は先月、ＡＩ業界で見込まれる利益を個々の米国民が享受できないのではないかとの懸念を受け、国民が大手ＡＩ企業の株式を保有する選択肢を検討していると述べた。
これに先立ちオープンＡＩは、ＡＩ企業に投資し、その利益を国民に分配する「パブリック・ウェルス・ファンド」の創設を提案。一方、アンソロピックはＡＩ業界への課税を財源として米国民に「デジタル配当」を支払う案を検討していると述べていた。
ＦＴによると、オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と幹部は、主要な米ＡＩ企業が株式の５％を「アラスカ・パーマネント・ファンド」に類似した仕組みに割り当てることを提案した。同ファンドは州が保有する法人で、石油収入を原資に住民に毎年配当を支払い、アラスカ州の予算も支えている。
ＦＴによれば、アルトマン氏はトランプ氏やラトニック商務長官、ベセント財務長官とこの株式付与について協議した。ここ数週間にはサンダース上院議員とも話をしたという。
