ビットコインを国家の準備資産に
トランプは、2021年にはビットコインを「詐欺」と呼ぶなど暗号資産業界を強く批判していたが、その後、暗号資産支持に転じた。2025年の政権復帰後は業界支援策を積極的に推し進めている。
第2次政権発足直後から、ジョー・バイデン前政権が導入した規制の緩和を進めるとともに、「米国を世界の暗号資産の中心地にする」との方針を打ち出した。
初期の大統領令にも、「経済のあらゆる分野でデジタル資産、ブロックチェーン技術、および関連技術の責任ある成長と利用」を促進する内容を盛り込んだ。また、大統領直属の暗号資産ワーキンググループを設置し、ホワイトハウスに米国初の「AI・暗号資産担当特命官」を任命した。
トランプはまた、業界に敵対的とみなされていた証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長ら主要人事も交代させた。ゲンスラーの後任にはSEC元委員で暗号資産関連企業の顧問も務めたポール・アトキンスが就任した。
昨年3月には、「戦略的ビットコイン準備金」の創設を発表した。この準備金は、政府が犯罪捜査などで押収したビットコインを売却せず、国家の準備資産として保有する計画だ。現在、実現に向けた取り組みが進められており、スコット・ベッセント財務長官は制度化に向けた法整備を議会に求めている。
トランプはドルに価値を連動させる暗号資産「ステーブルコイン」のルールを定め、その普及を後押しする「GENIUS（ジーニアス）法」の強力な支持者でもあった。
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