Max Hunder Ronald Popeski
[キーウ １日 ロイター] - ウクライナのスビリデンコ首相は１日、国内の武器メーカーが新たな枠組みの下で製品や部品を輸出できるようになると発表した。売上高の一部を国防基金に振り向ける仕組みで、急拡大する兵器産業の資金確保を目指す。
ウクライナは２月、戦時中の武器輸出を認めると発表したが、政府が厳格な管理を維持し、取引を規制する枠組みの策定を進めてきたため、メーカーからは規制上の障壁があるとの不満が寄せられていた。
しかし、２０２２年のロシアによる侵攻以降、急拡大した同国の防衛産業には、生産能力をさらに拡大し、研究開発に投資する資金が必要となっている。
スビリデンコ氏はＸに英語で投稿し、新制度では完成した防衛製品の売上高の２０％、部品の売上高の３０％を徴収すると説明した。
メーカーはウクライナ向け防衛関連受注と輸出契約を同時に履行できる能力を証明する必要があり、重要品目のリストに掲載された製品には制限が適用されるという。
スビリデンコ氏は「輸出契約は全て、ウクライナの防衛産業基盤を強化し、わが軍への兵器供給を拡大するという、一つの戦略目標に資するものでなければならない」と述べた。
