Courtney Rozen Jody Godoy
[ワシントン １日 ロイター] - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１日、「イデオロギー的な目的」を反映した回答を生成する対話型人工知能（ＡＩ）を手がける企業は連邦法に違反する可能性があるとの見解を示した。ＡＩ分野に対する権限行使の方針案の一環として公表した。
ＦＴＣによると、特定の集団を差別する回答を避けるよう対話型ＡＩを訓練しているＡＩ企業は、連邦取引委員会法（ＦＴＣ法）第５条に抵触する可能性がある。同条項は不公正または欺瞞（ぎまん）的な取引慣行を禁じている。
雇用などの重要な意思決定においてＡＩによる差別を防ぐことを目的としたコロラド州法に従うことは、ＦＴＣ法違反になり得るとしている。
トランプ米大統領ら保守派は、対話型ＡＩが保守派に対して政治的な偏見を持っていると批判してきた。
ＦＴＣのファーガソン委員長は、性別移行支援を行う医療関連非営利団体に対する訴訟など、保守派の不満に対処することを狙った他の案件でも、不公正または欺瞞的な行為を取り締まる同委員会の権限を行使してきた。
ＦＴＣはこの方針案について、７月３１日まで一般からの意見を受け付ける。
