[ベルリン １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたドイツの６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．３と、前月の５０．１からやや上昇した。生産の伸びがわずかに加速し、新規受注が回復した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済担当アソシエイトディレクター、フィル・スミス氏は、企業は依然として生産を支えるために未処理の受注に一部依存しており、これは長期的には持続可能ではないと述べた。
その上で「６月には新規受注がごくわずかではあるが、再び増加に転じた」と指摘。「ここ数カ月に見られた受注の前倒しによる反動リスクは依然残っており、高止まりする物価や長引く不確実性と相まって、短期的には成長の足かせとなる可能性が高い」と述べた。
６月の生産は６カ月連続で増加し、製造業者は受注残の減少と新規受注の増加を理由に挙げた。
スミス氏はまた、原油価格の下落が徐々に反映され始めたことで、５月に約４年ぶりの高水準を記録した投入コストの上昇が顕著に緩和された点を強調した。
「今後数カ月の価格動向は明らかに中東情勢の展開に左右されるが、それとは関係なく、一部の遅行的なインフレ圧力は引き続き市場に残ると予想される」と述べた。
今後１年間の生産に関する企業の見通しは４月の低水準からわずかに改善したものの、中東紛争、高コスト、市場の不確実性が引き続き景況感を圧迫しているため、長期平均をなお下回っている。
