Rie Ishiguro
[東京 １日 ロイター] - 木原稔官房長官は１日午後の記者会見で、日銀がこの日発表した６月短観について、人工知能（ＡＩ）・半導体関連需要の強さなどを背景に企業部門における業況感の改善や積極的な設備投資姿勢を示していると評価した。
その上で、中東情勢を巡り当事者の最終的な合意が一日も早く実現することを強く期待しているとし、「引き続き中東情勢が経済・物価動向に与える影響を注視し、経済財政運営に万全を期す」考えを示した。
短観では大企業の景況感が製造業、非製造業ともに改善。製造業はＡＩ・半導体需要や価格転嫁の進展を支えに業況判断指数（ＤＩ）が５期連続で改善し、２０１８年３月以来の高水準となった。
