Nate Raymond
[ボストン ３０日 ロイター] - ボストン米連邦地裁とワシントン連邦地裁は３０日、公共サービス従事者を対象とした連邦学生ローン免除制度について、雇用主が「実質的な違法目的」があるとみなされた場合は資格が剥奪されるとしたトランプ政権の新規則の実施を差し止める決定を下した。
民主党系の州や市、非営利団体（ＮＰＯ）を含む原告側は、新規則が導入されれば、移民の権利擁護や性別適合医療など、トランプ政権が好まない活動を支援する団体を「公職者ローン免除制度（ＰＳＬＦ）」の対象から除外し、狙い撃ちにできるようになると主張していた。
同制度は政府機関やＮＰＯで１０年間勤務した借り手が連邦学生ローンの免除を受けられるもの。連邦議会が２００７年に創設して以降、１００万人以上が債務の減免を受けてきた。トランプ氏は同制度が米国の安全保障や価値観を損なう活動家団体に悪用されているとして、教育省に対し適用対象を狭めるよう指示していた。
ボストン連邦地裁のジュン判事は教育省が「公共サービス」の定義を変更することで、雇用主とひいては借り手をプログラムの対象から除外しようとしていると指摘。議会が適用要件として想定していない政策目標に基づき、法的権限なしにこうした変更を行うことは認められないとした。
また、トランプ政権の方針に反する言論や活動を行うＮＰＯを標的にすることは、憲法修正第１条が保障する表現の自由に反し、意見に基づく違憲な差別に当たるとした。
ケント教育次官は声明で、教育省はこの「常識的な政策」に関する次の措置を検討していると述べた。「公職者ローン免除制度は公益に資する米国人を支援することを目的としており、テロへの関与や不法移民の助長、子どもの身体損傷を支持する団体に資金を提供するためのものではない」と強調した。
