[３０日 ロイター] - ニュースサイトのビジネス・インサイダーは６月３０日に情報筋の話として、米マイクロソフトが従業員の２．５％未満の数千人を削減する計画だと報じた。来週にも発表される可能性があるという。
削減対象となる職種は営業やコンサルティング、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）」の事業。ハイテクやメディア、金融に関連した米企業では人工知能（ＡＩ）向けのインフラへの大規模な投資を進める一方で、コスト削減を図る動きが広がっている。
マイクロソフトは報道についてのコメントを差し控えた。
同社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に昨年提出した書類によると、昨年６月３０日時点の正規雇用従業員数は約２２万８０００人だった。
米ブルームバーグ・ニュースは今年６月、マイクロソフトがＸｂｏｘ事業での大規模な人員削減や、マーケティング費などの予算の大幅削減を計画していると報じた。世界的な部品不足の深刻化を理由に、Ｘｂｏｘシリーズのゲーム機は世界で価格を引き上げていた。
米ＩＴメディアのジ・インフォメーションは６月、マイクロソフトがＸｂｏｘ事業のスピンオフ（分社化）や完全子会社を含めた選択肢を検討していると伝えた。
マイクロソフトは昨年７月にも、近年で最大級の人員削減となる４％近い従業員の削減を発表していた。
ハイテク業界では米メタ・プラットフォームズが今年、従業員の１０％を削減する計画を発表。アマゾン・ドット・コムも世界で約１万６０００人の従業員を減らすと公表した。
