David Morgan
[ワシントン ３０日 ロイター] - 米下院の共和党指導部は３０日、７月４日の独立記念日の休暇を前に、予定より２日早く下院を休会とした。党内の強硬派グループがトランプ大統領が推進する「セーブ・アメリカ（有権者資格保護）」法案を上院で可決させるよう求め、国防権限法の審議入りを阻止したことで議会運営が行き詰まった。
国防権限法などの法案審議入りに必要な手続き上の採決は２２４対１９８で否決された。トランプ氏に近い十数人の強硬派が、連邦選挙で投票資格証明を厳格化するセーブ・アメリカ法案を国防権限法の修正案として追加することを認められなかったとして、党指導部と対立した。
ジョンソン下院議長は当初記者団に対し、党指導部は残りの時間で意見対立の解消に努め、国防権限法の可決を目指す方針を示していた。しかし結局下院は７月１３日まで再開されないことになった。
セーブ・アメリカ法案は連邦選挙での投票時に写真付き身分証明書（ＩＤ）の提示を義務付け、有権者登録の際に米国市民権の証明を求めるもの。各州に対して有権者登録簿を連邦政府に提出することも義務付けている。民主党や投票権擁護団体はパスポートや出生証明書をすぐに入手できない米国民から投票権を奪うことになると批判している。
上院は独自の国防権限法を可決する見通しで、上下両院の法案を一本化する調整の過程で、有権者ＩＤに関する記述が削除される可能性が高まっている。
