6. 権利章典
1791年に成立した憲法修正第1条〜第10条。言論・信教・集会・報道の自由などを保障し、建国理念を市民の権利として明文化した。
7. マーベリ対マディソン事件
合衆国憲法制定時には明文化されていなかった、立法や行政命令の憲法適合性を司法部門が審査できること（司法審査権）を確立した1803年の連邦最高裁判決につながった訴訟。
8. 修正第14条
南北戦争後に、身体的自由や財産を適正手続きなく奪うことを州に禁じた憲法修正。ニューディール以前には経済的自由の根拠として、戦後には刑事手続きやプライバシーなどの権利の根拠として機能。
9. ニューディール憲法革命
ニューディール政策のための立法は、当初は多くが連邦最高裁により違憲で無効とされたが、その後に最高裁は方針を転換。連邦政府が社会経済的課題に取り組むことを容認するようになった。
10. ロー対ウェイド事件
人工妊娠中絶を禁止する州法の合憲性が問われた訴訟。連邦最高裁は1973年の判決で違憲としたが、中絶問題はその後政治争点化し、文化戦争とも言われる今日の対立の端緒となった。2022年のドブス対ジャクソン女性健康機構判決で最高裁は判例を変更した。（写真は中絶禁止に反対するデモ、1972年）
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超大国の現在地と「トランプ後」の世界
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