[シドニー 1日 ロイター] - 不動産コンサルタント会社コタリティ(旧コアロジック)が1日発表した6月の全国住宅価格は前月比0.4%下落した。2022年12月以来の大幅な落ち込みとなったが、年初来ではなお7.3%上昇した。記録的な住宅ブームが金利上昇で抑制され、投資用物件への課税強化も買い手心理を冷やした。
過去数カ月の数値も下方修正され、価格は3月にピークを記録。第2・四半期は0.7%下落した。
シドニーとメルボルンでそれぞれ前月比1.2%と1.0%下落した。
中規模の州都も伸びが大きく鈍化し、アデレードは横ばい、ブリスベンは0.3%上昇、パースは0.7%上昇にとどまった。
全国の住宅価格は、コロナ禍中のロックダウン(都市封鎖)やインフレ抑制目的の金利急上昇下でも、過去5年間で30%超上昇していた。
コタリティの調査ディレクター、ティム・ローレス氏は、「金利が計75ベーシスポイント(bp)引き上げられる前から、住宅取得能力の壁が買い需要の重しになっていた」と指摘。「生活費負担の高まり、極めて悲観的な消費者心理に加え、連邦予算で発表された不動産課税の変更による一段の需要減退が、いずれも住宅市況の悪化要因になっている」と述べた。