[３０日 ロイター] - 米クレジットカード大手のビザやマスターカード、米暗号資産（仮想通貨）交換所大手コンベースなどを含む１４０社余りが参加する企業連合の「オープン・スタンダード」は３０日、共同で新しいステーブルコインの「オープンＵＳＤ」を立ち上げた。
ステーブルコインは法定通貨に連動させて価値安定を図るデジタル通貨。米ドル連動型のオープンＵＳＤの運用開始は今年後半を予定している。
オープンＵＳＤの目的は、企業がステーブルコインの導入を拡大する際に直面する障壁を解消し、世界中でステーブルコインの普及を加速させることだ。
オープン・スタンダードのザック・エイブラムス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「既存のステーブルコインには大きな強みがあるが、ビジネスで大規模に活用するためには、オープンで低コスト、高スループット、広範なアクセスが可能であり、かつ企業の利益に合致したものが必要だ」と述べた。
オープンＵＳＤは企業が事業規模を拡大しやすいよう手数料を無料に設定。また数量制限なしで発行や償還ができるようにする。価値の裏付けとなる準備金から得られる収益は、運営費用をカバーするための管理手数料を差し引いた上で、パートナー企業間で共有される。
トランプ米大統領は昨年、ステーブルコインに関する連邦政府の規則とガイドラインを定めた「ジーニアス法」に署名し、同法が成立。政策面での環境も整っている。
ただ現時点でステーブルコインは主として他の暗号資産の取引を円滑にするための利用に限定され、一般的な決済手段としてはまだ広く普及していない。
