Kentaro Sugiyama
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日に発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス２２と、５期連続で改善した。堅調な人工知能（ＡＩ）・半導体需要や価格転嫁の進展が支えとなり、２０１８年３月以来の高水準となった。大企業・非製造業の業況判断ＤＩはプラス３７と、５期ぶりに改善。１９９１年８月以来の高水準となった。
製造業の業況判断ＤＩは、大企業が前回３月調査から５ポイント、中小企業が２ポイントそれぞれ改善した。コスト上昇や原材料の調達難など中東情勢悪化の影響があったものの、ＡＩ・半導体需要や、仕入れ価格の上昇・調達難を見越した前倒し需要を指摘する声が上がった。
先行きは中東情勢悪化の影響が幅広い業種から聞かれたほか、前倒し需要の反動減などを見込む向きもあった。先行き判断ＤＩは大企業・製造業がプラス１７と、５ポイントの悪化を見込む。
非製造業は、価格転嫁の進展、堅調なインバウンド需要、仕入れ価格上昇や調達難を見込んだ前倒し需要などが支えとなった。一方、コスト上昇による収益悪化や物価高による需要減少、人手不足なども指摘された。
大企業・非製造業の先行き判断ＤＩはプラス２８と、９ポイントの悪化を見込む。中東情勢の影響などが織り込まれた。
ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値は、大企業・製造業の業況判断ＤＩがプラス１６、大企業・非製造業はプラス３５で、結果はどちらも予想を上回った。
事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は、２６年度通期で１ドル＝１５２．５７円と、前回調査から２．４７円の円安方向に修正された。
調査期間は５月２８日から６月３０日。回収基準日の６月１１日までに約７割が回答した。日銀の担当者によると、米・イランの戦闘終結に向けた覚書に伴う影響緩和期待はあまり織り込まれていないという。
＊日銀のホームページは
https://www.boj.or.jp/en/statistics/tk/gaiyo/2026/tka2603.pdf
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