Alexandra Alper Sarah McFarlane
[ワシントン／ロンドン ３０日 ロイター] - トランプ米政権が、太陽光発電設備や蓄電池を電力網に接続するインバーター（電力変換装置）を巡り、外国製品の輸入を禁止する措置の策定を進めている。中国が電力供給の混乱に利用しかねないとの懸念が背景にあると、事情に詳しい関係者５人が明らかにした。
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が策定中のこの規制は、外国製の新型インバーターを対象とし、早ければ年内にも公表される可能性がある。
トランプ政権はこれまでにも禁輸を検討してきたが、この取り組みを再開するきっかけとなったのは、欧州委員会が公的資金によるエネルギープロジェクトでの中国製インバーターの使用を禁止する決定を下したことが一因という。ただ、米国の提案は修正されたり、完全に棚上げされたりする可能性もあると、関係者らは注意を促した。
ＦＣＣとホワイトハウスは、規制案についてコメントを控えた。
在ワシントン中国大使館は、「国家安全保障の概念を過度に拡大解釈し、中国企業を不当に抑圧することに断固反対する」と表明。米国は中国企業に「公平、公正かつ差別のない環境」を提供すべきだと述べた。
共和党のトム・コットン上院議員は３０日、禁輸案を歓迎した。ロイターへの声明で、インバーターを中国に依存することは「米国の電力網全体を危険にさらす」と述べ、「こうした危険な製品の禁止に向けたあらゆる取り組みを全面的に支持する」と表明した。
ロイターは昨年、送電網に接続された機器を分解してセキュリティー上の問題を確認する米国の専門家らが、一部の中国製太陽光発電用インバーターから、製品資料に記載されていない不正な通信デバイスを発見したと報じた。
