Tom Bergin Koh Gui Qing
[３０日 ロイター] - トランプ米大統領が２０２５年に一族の暗号資産（仮想通貨）事業から１４億ドルを超える収入を得ていたことが、３０日に公表された最新の財務情報開示書類を精査した結果分かった。自身の政策で恩恵を受けてきたデジタル資産から収入の大部分を得ていることが浮き彫りになった。
米政府倫理局（ＯＧＥ）に提出された２５年の年次資産公開報告書によると、トランプ氏は自身と息子らが共同設立した暗号資産事業「ワールド・リバティ・フィナンシャル（ＷＬＦ）」から５億ドル超を受け取った。トランプ氏はこのほか、ミームコイン「＄トランプ」の販売で６億３５００万ドルを得たと報告した。
また、複数のメディア企業との和解金として８０００万ドル超の収入を報告したほか、自身の会社が海外の不動産開発業者に名前の使用権を許諾することで得た数百万ドルの収入も明らかにした。
これらの開示資料は、一族による暗号資産事業への参入から得た同氏の利益の規模について、新たな知見を提供している。ロイターは、トランプ氏の大統領復帰以降、同氏の一族が投資家から少なくとも２３億ドルの利益を得たとこれまでに試算している。
ホワイトハウスは開示資料に関するコメント要請にすぐに回答しなかった。
