Balazs Koranyi Francesco Canepa
[シントラ（ポルトガル） ３０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、銀行が無利息で預け入れなければならない準備金の割合を２倍に引き上げる案を検討している。関係筋６人がロイターに明らかにした。これにより、ＥＣＢの利払い負担が軽減され、インフレ対策に伴う副作用の緩和にもつながる。
関係筋によると、ＥＣＢ当局者が議論している案は、最低準備率を顧客預金やその他一部の調達資金の２％とし、現行の１％から引き上げる内容。
これにより、ドイツなど資金が潤沢な国の中銀は、銀行から預かる法定準備を上回る超過準備に支払う利息に伴う損失を抑制できる。また、過剰流動性の一部を吸収し、銀行を無償資金から脱却させようとするＥＣＢの取り組みを前進させることにもなる。
この案はＥＣＢ理事会でまだ正式に議論されておらず、決定は秋までに行われる見通し。関係筋によると、ＥＣＢ内の議論は初期段階にある。
ＥＣＢの広報担当者はコメントを控えた。
ロイターの試算では、ＥＣＢとユーロ圏２１カ国の中銀は約２兆１６００億ユーロの過剰流動性に対し２．２５％の金利を支払っており、年間支出は約４８７億ユーロに達する。
利息が付かない法定準備を現在の１７３５億６０００万ユーロから倍増させれば、中銀の年間利払い負担は合計で約４０億ユーロ減少することになる。
ＥＣＢが今月、イラン情勢の緊迫化によるインフレ圧力の高まりを受け、中銀預金金利を２．００％から２．２５％に引き上げたことで、利払いコストは年換算で５４億ユーロ増加した。
最低準備率は、ユーロ圏債務危機がピークに達した２０１２年に２％から１％に引き下げられた経緯がある。
