Leigh Thomas
［パリ ３０日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３０日、フランス政府がさらなる歳出削減を実施し、頓挫している年金改革を再開しなければ、すでに高水準の債務が着実に増大するリスクがあると警告した。
ＯＥＣＤはフランスに関する報告書で、同国の財政状況が依然として逼迫していると指摘し、２０２６年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比５％前後、公的債務は同１１９％に向けて増加し続けると予想した。
今後数年間で債務を安定させるためには、３０年までにＧＤＰ比３％ポイント相当という、これまで以上に厳しい財政引き締め努力を行う必要があるとした。
同国は２７年４月に大統領選挙を予定しており、将来の政権は相対的に高い公的支出の抑制に取り組まなければならなくなる。財政戦略の重要な柱となるのが、法定定年年齢を６２歳から６４歳に段階的に引き上げる年金改革の再開だ。この改革は昨年、大統領選後まで凍結された。
ＯＥＣＤは、予定通りに改革を再開し、最終的には定年年齢を平均寿命と連動させるよう促した。改革を遂行しなければ、金利上昇で債務コストが押し上げられる中で、年金や医療費の増加がすでに逼迫している財政を圧迫し続けると指摘した。
フランスの成長率は２５年の０．９％から２６年は０．７％に減速し、２７年は０．８％に小幅上昇すると予想されている。ＯＥＣＤは、輸出と底堅い労働市場が一定の下支えとなっているものの、消費と投資は依然として脆弱だと指摘した。
