Nobuhiro Kubo
[東京 ３０日 ロイター] - 百貨店大手の高島屋とJ・フロントリテイリングが３０日発表した２０２６年度第１・四半期（３━５月期）決算は、訪日外国人の免税売上高（インバウンド）がいずれも前年同期比１０％以上増加した。日本との関係悪化で中国人客の割合が低下する一方、円安などでその他地域からの客による売り上げが増えるなどした。
高島屋のインバウンド売上高は同１５％、Ｊフロントの大丸松坂屋百貨店は同１３．４％それぞれ増加した。高島屋は中国人客の売り上げが同７％減り、インバウンドに占めるシェアは４２％まで低下した。２５年９━１１月期のシェアは５７％だった。大丸松坂屋百貨店は中国本土からの減少でインバウンド客数が同１８．１％減ったものの、客単価が同３８．４％増加した。
高島屋の連結純利益は同５８．４％増の１１０億円だった。国内、インバウンドとも売上高が増えたことに加え、コスト管理を強化した。国際会計基準を採用するＪフロントは同７．５％減の９６億円だった。外商やインバウンドが伸長したが、固定資産売却益の反動などがあった。
両社とも２７年２月通期の業績予想は据え置いた。
