Kanishka Singh
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米教育省は２９日、新たな連邦学生ローン規則の策定が最終段階にあり、７月１日に公表する予定だと明らかにした。新規則では、連邦学生ローンを利用できる学校の条件を卒業生の収入に連動させる。
教育省によると、新たな「学生授業料・透明性システム（ＳＴＡＴＳ）」と「収入説明責任」規則の下で、「学部課程は卒業生が一般的な高卒者よりも多くの収入を得ていること、大学院課程は卒業生が得る収入が一般的な学士号取得者よりも多いことを示す」必要がある。連続する３年度のうち２年度で、最低限の「収入プレミアム」すら示せなかった場合、連邦の直接ローン制度に参加する資格を失う。収入プレミアムの基準を３年連続で満たせなかった場合、当該教育機関の対象課程全てが、ペル奨学金（返済不要の奨学金）受給資格を含む高等教育法（ＨＥＡ）第４編に基づく適格性を失う可能性があるとした。学校は２０２７年から収入の基準を満たす責任を負うという。
トランプ米大統領はこれまで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃への抗議活動、気候変動対策、多様性プログラムなどを巡り、一流大学に対し、連邦資金の停止で圧力をかけてきた。
