[ロンドン ３０日 ロイター] - 欧州の大手銀行などが加盟する欧州金融市場協会（ＡＦＭＥ）は３０日、株式市場への介入を控えるよう規制当局に求めた。証券取引所での取引減少が価格形成に悪影響を及ぼしている証拠はないとし、取引所外取引に対する規制強化は流動性を損ない、投資家が不利益を被る恐れがあると警告した。
欧州連合（ＥＵ）の証券監督機関である欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は４月、株式市場に関する調査結果を公表した。取引所での株式取引の減少が続いている状況に歯止めをかけるため、立法や規制上の措置を講じる可能性を示した。
欧州と英国では「クロージングオークション（ＣＡ）」と呼ぶ板寄せ制度や、取引所外取引といった代替手段を利用する動きが強まり、取引所で売買される株式の割合が数年にわたり低下している。
ＥＳＭＡは報告書で、この傾向は必ずしも憂慮すべきものではないとしつつも、これが続けば透明性やアクセスのしやすさが劣る取引の仕組みへの依存度が高まっていることを示す可能性があると指摘した。その結果、価格形成機能が低下し、投資家向けの指標価格の信頼性が損なわれかねないとした。
ＡＦＭＥはこれに対し、取引を実行する場所に関する投資家の選択肢を狭めることに懸念を示し、将来的な対策は客観的な証拠に基づくべきだと訴えた。
