Miho Uranaka
[東京 ３０日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループは３０日、傘下のみずほ銀行と人工知能（ＡＩ）を活用した与信サービスを手がけるＵＰＳＩＤＥＲホールディングス（東京都港区）が、創業から成長期の中小企業向け総合金融サービスの提供を開始したと発表した。２０３０年度までに累計で１０万口座の獲得とオンライン融資実行額５０００億円を目指す。
みずほ銀は昨年７月にＵＰＳＩＤＥＲの株式７０％取得を発表。それ以降、ＵＰＳＩＤＥＲのＡＩ技術を活用したシンジケートローンを実行するなど協業を進めてきた。みずほＦＧの木原正裕社長は協業の結果、「成長領域にできる」と見込み、今回の発表に至ったと述べた。
みずほ銀の法人取引に関する知見や金融機能と、ＵＰＳＩＤＥＲのＡＩ技術やプロダクト開発力を組み合わせ、中小企業に対し、法人口座開設から決済、法人カードでのＡＩを活用した融資のほか、送金などインターネットバンキング、人材マッチングなどのサービスを一体的に提供する。口座は最短で即日の開設を可能にし、送金の手数料を低く抑え、企業の成長を支援する。
２０２７年春には、みずほ銀のＡＩモデルとＵＰＳＩＤＥＲのキャッシュフローレンディングのノウハウを組み合わせた融資審査を導入する。財務諸表などを基にＡＩが審査を支援し、最終判断は人が行う。さらに２８年春には、「完全なＡＩコンサルモデル」の実現を目指す。
木原社長は、みずほは大企業に強みを持つとし、「ミッシングピースは中堅・中小企業。日本で働いている人のかなりの割合の人を支援しないと、大企業の成長もない」と語った。
