Kentaro Okasaka
[東京 ３０日 ロイター] - 赤沢亮正経済産業相は３０日の閣議後会見で、中国商務省が２９日にデュアルユース（軍民両用）品の輸出管理リストに日本の２０の企業・団体を追加したことについて「決して許容できず、極めて遺憾だ」とし、日本政府が強く抗議し、撤回を求めたと述べた。これまでの輸出管理で、許可の遅延や税関検査の長期化など日本企業への影響が出ているとの認識も示した。
その上で「今後、措置の内容や影響については精査しながら必要な対応を行っていきたい」と語った。
中国商務省は、日本の２０の企業・団体を輸出管理の対象に追加。日本の「再軍備化」の野心が理由だとした。中国企業は事前の承認なしにこれらの企業に軍民両用品を販売することができなくなる。
