Marc Jones

[ロンドン ２５日 ロイター] - フランスのカロワ開発担当相は２５日、世界銀行に対し、最大の出資国である米国からの圧力に屈せず、今月末に失効する気候資金供与目標を維持するよう求めた。

トランプ米政権は世銀に対し、年間の融資原資の４５％を気候変動関連プロジェクトに振り向ける目標を放棄し、代わりに化石燃料プロジェクトへの回帰を含む中核的な開発融資に注力するよう要求している。

「気候変動行動計画（ＣＣＡＰ）」はすでに１年延長されているが、明確な後継策がないまま失効する可能性が高く、欧州をはじめ世銀の多くの出資国が懸念している。

カロワ氏はロンドン気候アクションウィークのイベントで「これら機関の出資国として、気候資金面で各機関の活動が十分に野心的であり続けるようにするのは、当然われわれの責任だ」と述べた。

その上で、トランプ政権を念頭に「他の出資国が気候について異なる見解を持つ現在のような場合はなおさらだ」と語った。

世銀の出資国２５カ国のうち１９カ国は２０２５年１０月、同機関の気候目標への継続的な支持を求める声明に署名したが、米国、日本、インド、サウジアラビア、ロシア、クウェートを代表する理事は署名を見送った。

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