［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米最高裁は２５日、トランプ政権の強硬な移民政策に絡む２件の裁判で、政権側に有利な判断を下した。
米・メキシコ国境での亡命申請を巡る裁判では、検問所が負担過剰状態で申請対応が困難と判断された場合、連邦政府が亡命申請を拒否する権限を認めるとし、トランプ政権の政策が連邦法に違反するとした下級審判決を覆した。
米国法では「米国に到着した」移民は亡命申請が可能で、連邦移民当局の審査を受ける必要がある。今回の裁判では、国境のメキシコ側で足止めされた亡命希望者が米国に到着したとみなされるかが争点となっていた。
最高裁はまた、トランプ政権によるハイチからの移民３５万人超とシリアからの移民６１００人の一時保護資格（ＴＰＳ）取り消しを認め、差し止めを求めていたニューヨークとワシントンＤＣの連邦判事の判断を覆した。
いずれの決定も６対３で、保守派判事全員が支持した。
