[ストックホルム ２４日 ロイター] - スウェーデン中央銀行が２４日公表した前回金融政策会合議事要旨によると、同国の基調的インフレ率は低く景気回復の足取りは弱いが、中東紛争の影響により年内に１回利上げを実施する確率は高まっている。
中銀は１７日の前回会合で政策金利を１．７５％に据え置くことを決定。一方で、年内に五分五分の確率で利上げするとの見通しを示していた。
議事要旨によると、テデーン総裁は国内外の物価指標で中東紛争の影響が顕在化しているものの、長期的な影響は評価が難しいと指摘。中銀の政策は「わずかに引き締め方向に」シフトしつつあると述べた。
セイム副総裁は「ホルムズ海峡が開放されれば、コスト圧力は大幅に和らぎ、私たちが行動を起こす必要性は低下する可能性がある」と予想。ただ、不確実性が非常に大きいため、インフレ率が過度に高まるリスクは３月より大きくなっているとして「金利パスの上方修正は正当化される」と語った。
米国とイランが戦闘終結で合意し、船舶がホルムズ海峡を通過し始めたことについてヤンソン副総裁は、スウェーデンにとって問題が万事解決したと言うには時期尚早だが、厄介なインフレになるリスクは「相当低い」と言及。景気の弱さを踏まえれば「利上げを急ぐ必要はない」と発言した。
