[２４日 ロイター] - ドイツ政府が任命した専門家委員会は、１３歳未満の子どもが自身の交流サイト（ＳＮＳ）アカウントを運用することを禁止し、プラットフォーム事業者に厳格な子ども保護策を義務付けるとともに、「デジタル・ネグレクト」を防ぐための親の義務を導入することを検討すべきだと提言した。
２４日に公表された文書によると、同委員会は子どもや若者をオンライン上で守るための戦略について、１３歳未満のＳＮＳ利用禁止の選択肢を含む５６項目の提言を家族省に提出した。
政府は今回の提言を歓迎しており、今後は政治の場で議論される見通し。
プリーン家庭・高齢者・女性・青少年相は声明で「（子ども）自身によるＳＮＳ利用に関しては、法定年齢制限を１３歳とする提案は原則として正しい方向性だと考える」と述べた。
委員会は、１３歳未満のＳＮＳ利用禁止に加え、１３─１６歳と１６─１８歳の年齢層について段階的な保護基準も提案した。若者をデジタル空間から完全に排除することなく、オンライン上のリスクから守ることを目指す。
代替案として、委員会は一律の年齢制限を設けず、個々のプラットフォームのリスク評価に基づき、サービスや機能ごとに制限を設ける方式も提示した。
オーストラリア、フランス、カナダ、スペイン、スロベニア、ギリシャ、英国など多くの国は、若者を保護するためのＳＮＳ利用禁止措置を既に導入したか、導入を進めている。
ドイツでは、フェイクニュースや人工知能（ＡＩ）が生成した画像、暴力、ポルノが子どもや若者への脅威になっているとして、与党の保守政党と社会民主党が既に利用制限への支持を表明している。
