Aditya Kalra Munsif Vengattil
[ニューデリー ２４日 ロイター] - インドの首都ニューデリーの主要ハイテク企業が利用しているデータセンターで今月５日に起きた火災により、２０年超にわたって蓄積してきたデータが消失した可能性がある。また米グーグルのクラウドサービスもインドでのネットワーク障害が断続的に起きている。企業の書簡や情報筋の話で分かった。
火災が起きたのは、シンガポールのＳＴテレメディアとインドのタタ・コミュニケーションズが所有する「ＳＴＴグローバル・データ・センターズ・インディア」の施設。施設の一部に「甚大な被害」が生じてデータの復旧が困難になっていることが、タタ・コミュニケーションズ傘下企業が顧客に宛てた書簡で明らかになった。書簡では、火災が「甚大で広範囲にわたる被害をもたらして」サービスの提供に障害を来したとし、「データの復旧に向けて引き続き最善を尽くしているものの、被害の深刻さによって影響を受けたデータやシステムの復旧には大きな課題が生じている」と説明した。
タタ・コミュニケーションズはインドの証券取引所に５日提出した書簡で、火災による混乱を抑えるため事業継続計画（ＢＣＰ）を発動したことを明らかにした。
世界で使えるＳＩＭカードを販売するインド企業で、データセンターを利用しているマトリックス・セルラーのガウラフ・カンナ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対して「マトリックスは影響を受けたタタのデータセンターに保存されていた２０年超にわたり蓄積された運用データおよび業務データへのアクセスを失った可能性がある」と打ち明けた。
グーグルは９日、公式サイトのトラブルなどの事象を公表するページで「サードパーティのデータセンター施設での火災により、ネットワーク機器の緊急電源遮断が必要となった」と明らかにしたが、タタ・コミュニケーションズの社名は明かさなかった。
グーグルが２３日に発表した最新情報では依然として回避策がないとし、施設が完全に復旧するまではネットワーク障害が起こる可能性があるとして顧客に注意を促した。
ＳＴＴグローバル・データ・センターズ・インディアは発表した声明で、影響を受けた顧客に対して可能な場合は代替の容量への移行などによる支援をしているとした上で、「独立した技術的な根本原因の分析を進めている」と説明した。同社の初期評価によると、影響は単一のデータホールおよび関連インフラに限られ、施設の他の部分は稼働を続けている。
火災の詳しい原因はまだ分かっていないものの、デリーの消防当局によるとリチウム電池ユニットで出火した。
タタ・コミュニケーションズ、グーグルはいずれもロイターの取材に回答しなかった。
