ＮＹ市場サマリー（24日）ドル続伸、利回り低下　ナスダック・Ｓ＆Ｐ続落

＜為替＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げを実施するとの見方が強まっていることを背景に、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し引き続き上昇した。対円では１６１円台後半で推移。１６１．９６円を超えれば、１９８６年以来約４０年ぶりのドル高・円安水準になり、政府・日銀による為替介入が警戒されている。終盤の取引でドルは対円で０．１３％高の１６１．７８円。今週に入って日本当局者の「口先介入」が相次いでいるものの、円に対する下落圧力の緩和にはほとんどつながっていない。元日本銀行審議委員の白井さゆり氏は２３日、ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げすれば、１ドル＝１６５円まで円安が進む可能性があると指摘。「財務省と日銀は６月初旬以降、１６０円を超える動きを容認しており、現時点でその流れを変えるのは極めて難しいようだ」と述べている。日銀が２４日に公表した１５―１６日の金融政策決定会合の「主な意見」で、先行きの利上げについて早期実施を求める意見が複数出ていたことが判明。機動的な政策判断が行えるように「可能な限り早く中立金利に近づけていく必要がある」といった意見や、急激・大幅な利上げを避けるには「政策金利を中立金利に早めに近づけるべき」として、中立金利２％程度を念頭に「数カ月に一度のペース」で利上げを検討していくのが望ましいとの意見があった。日銀は同会合で利上げを決めている。また、日銀の植田和男総裁は２４日の全国信用金庫大会のあいさつで、基調的な物価上昇率が２％に近づいている中、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえれば「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。米国では先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、利上げ観測が強まっていることがドル高につながっているほか、このところの米ハイテク株の下落も、安全資産と見なされるドルの支援要因になっている。さらに、米国とイランの暫定的な和平合意を巡る不透明感が続いていることもドルの下支えになっている。マネックスＵＳＡ（ワシントン）のトレーディング部門責任者、フアン・ペレス氏は「物価が過度に上昇していることが懸念材料になっており、ＦＲＢは利上げに踏み切るか、かなりタカ派的な姿勢を打ち出すことを真剣に検討している」と指摘。こうした金融政策を巡る見通しに加え、イラン情勢を巡る警戒感が「ドルの優位性」につながっていると述べた。ＦＲＢは１６─１７日に開いたＦＯＭＣで金利据え置きを決定。据え置きは４会合連続だった。ＣＭＥフェドウオッチによると、７月２８─２９日の次回ＦＯＭＣで少なくとも０．２５％ポイントの利上げが決定される確率は３４．２％。その次の９月１５─１６日のＦＯＭＣでの利上げ確率は６７％。終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．１９％高の１０１．５８。一時１０１．８０と、２０２５年５月１２日以来の高水準を付けた。ユーロ／ドルは０．２１％安の１．１３５７ドル。英ポンド／ドルは０．２９％安の１．３１６５ドル。一時は１．３１３７ドルと、２５年１１月以来の安値を付けた。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞国債利回りが低下した。原油価格が４カ月ぶりの安値に下落したことを受けた。ただ、投資家は年内の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの可能性を引き続き検討している。ホルムズ海峡で立ち往生していた石油タンカーがさらに脱出したことで供給懸念が緩和され、北海ブレント先物価格は３％下落した。ＴＤセキュリティーズの米国金利ストラテジスト、モリー・ブルックス氏は「現時点では全て原油価格が決定要因となっている」と述べた。物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が、２．２０％に低下した。５月は２．７４％を付けていた。原油価格の下落はインフレ圧力をある程度緩和する可能性があるものの、高水準の物価は依然としてＦＲＢに金融引き締め圧力をかけ続けている。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は現在、９月までに利上げが行われる確率を６８％と織り込んでいる。米２年債利回りは一時、６月１７日以来の低水準となる４．１３７％まで低下した。指標となる米１０年債の利回りは４．３９８％と、５月１１日以来の最低値を記録した。３０年物米国債利回りは４．８４９％まで低下し、４月８日以来の最低水準となった。２年債と１０年債の利回り格差は２５．９ベーシスポイント（ｂｐ）に平たん化した。米財務省がこの日に実施した７００億ドルの５年債入札は需要が低調だった。最高落札利回りは４．２００％と、２０２５年１月以来の最高水準となり、入札前の取引価格をほぼ１ｂｐ上回った。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ナスダック総合とＳ＆Ｐ５００が続落。バリュエーションに対する懸念がくすぶる中、ハイテク株の売りが広がった。一方、ダウ工業株３０種は反発。原油価格の下落を材料に航空・旅行関連株が上昇した。原油価格はイラン戦争開始前以来の安値に下落した。ホルムズ海峡で立ち往生していた多くのタンカーが出航し、供給懸念が緩和した。トランプ米大統領は２４日、イランが米国に対し、ホルムズ海峡を通航する船舶への通航料を要求していないと伝えてきたと述べた。nL6N42W180nL6N42W0UD Ｓ＆Ｐ５００の旅客航空株指数は５．２％上昇。旅行会社エクスペディア・グループとブッキング・ホールディングスもそろって値上がりした。ハイテク株は軟調で、引け後発表の半導体メーカー、マイクロン・テクノロジーの決算への関心が一段と高まった。同社株は年初来２００％超上昇しているが、この日は０．３％安で取引を終えた。ただ時間外取引では上昇。第３・四半期（３―５月）の売上高と第４・四半期見通しが市場予想を上回った。nL6N42W1A0半導体設計のセレブラス・システムズは１９．６％急落。新規株式公開（ＩＰＯ）後初の決算報告で、通期の利益率が第１・四半期の水準を下回るとの見通しを示した。また、オープンＡＩが「ハラペーニョ」と名付けた自社開発の推論用半導体を発表したことも株価の重しとなった。nL6N42V1DQ ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）による負債を裏付けとした支出への懸念や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段とタカ派的になるとの警戒感の高まりが、今週の市場の下落に拍車をかけた。ナスダック１００の時価総額は１兆ドル超吹き飛んだ。ファウンダーＥＴＦのパートナー兼ポートフォリオマネジャー、マイケル・モナハン氏は「中東を巡る議論は収束しつつあり、エネルギー価格は下がってきている」と指摘。その上で「ただ、ＡＩ関連の設備投資拡大は続いている。なぜか市場は支出を受け取る側を好み、支出する側を罰してきた」と語った。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち６セクターが上昇し、工業が１．２％高と最も値上がりした。一般消費財も０．８％上昇し、情報技術とエネルギーの下げを一部相殺した。住宅建設株は急伸。トランプ氏が手頃な価格の住宅の建設・供給を加速するための超党派の包括的住宅法案への署名を中止したことが背景。ホブナニアン・エンタープライズは１１．３％高、パルトグループは７．２％高、トール・ブラザーズは６．７％高となった。nL6N42W181 レンタカー大手のハーツは４０．７％急落。第２・四半期の調整後コア利益が見通しレンジの下限付近になるとの見方を示し、１億ドルの普通株発行案を発表した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞米ドル高や利上げ観測の強まりを背景に、金相場は７カ月超ぶりの安値まで下落し、１オンス＝４０００ドルを割り込んだ。スポット金は米東部時間２４日午後２時（日本時間２５日午前３時）時点で３．３％安の３９７３．７９ドルとなり、２０２５年１１月以来の安値を付けた。米金先物の清算値は３．４％安の４００８．８０ドルだった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞米国時間の原油先物は急落。北海ブレント先物は３ドル超下落し、イラン戦争の開戦前以来の安値で取引を終えた。ホルムズ海峡で立ち往生していた多くのタンカーが出航し、供給懸念が緩和した。清算値は、北海ブレント先物が３．３４ドル（４．３％）安の１バレル＝７３．７４ドル。米ＷＴＩ先物は２．８７ドル（３．９％）安の７０．３４ドルだった。北海ブレントは一時７３．１２ドルまで下落し、米国とイスラエルによる対イラン攻撃の前日、２月２７日以来の安値を付けた。米ＷＴＩは３月２日以来初めて、一時７０ドルを割り込んだ。ライト米エネルギー長官は、ニューヨークで開かれたロイター・グローバル・エネルギー・フォーラムで、ホルムズ海峡を通過する原油の流れは、イラン戦争開戦前とほぼ同じ水準に戻っていると述べた。その上でライト氏は、イランが今後、海峡を封鎖する能力を持つことはないと指摘。米国はイランとの合意がなくても原油の流れを確保すると述べた。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 161.77/161.

始値 161.68

高値 161.83

安値 161.63

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1357/1.13

始値 1.1340

高値 1.1368

安値 1.1325

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 102*12. 4.8484

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