Zaheer Kachwala Anhata Rooprai
［２４日 ロイター］ - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーが２４日公表した２０２６会計年度第４・四半期（２６年６―８月期）の売上高見通しは、市場予想を上回った。顧客がメモリーチップの将来の供給を確保するため２２０億ドルを確約したことも明らかにし、株価は時間外取引で１２％急伸した。
エヌビディアの人工知能（ＡＩ）プロセッサーと併用されるハイエンドメモリーチップを製造する米国唯一のメーカーであるマイクロンは、高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）チップの需要が生産能力を大きく上回っており、アナリストは今後２─３年間はこの需要超過が続くとみている。
マイクロンのサンジャイ・メロトラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「全セグメントにおけるＡＩ主導の需要と、構造的な供給制約が相まって、２０２７年以降も需給逼迫の状況が続くと予想している」と述べた。
同社は、需要のシクリカル性を抑えることを狙ったビジネスモデルの転換も打ち出した。２２０億ドルの確約は、同社がこれまでに締結したデータセンター、消費者向け、自動車市場にまたがる１６件の戦略的顧客契約から生じる。これらの契約には、供給を確保し利益率を守るための「テイク・オア・ペイ（引き取り義務）」条項、現金預け入れ、最低価格保証が盛り込まれている。
マイクロンはまた、将来の契約済み売上高を示す主要な指標である、顧客契約の残存履行義務が約１０００億ドルに上ると明らかにした。
＜供給制約は継続へ＞
エヌビディアのＡＩプロセッサー向けの主要サプライヤーであるマイクロンは、ＡＩチップやサーバーのメーカーが限られた供給の確保に殺到していることで恩恵を受けている。
テクノロジー調査会社フューチュラム・グループのダニエル・ニューマンＣＥＯは「ＡＩインフラ構築の規模感は常に過小評価されており、メモリーは供給制約により今後も高値を維持するだろう」と指摘した。
メロトラ氏は、メモリー供給が増大する需要に追いつく時期は見通せていないと述べた。
ディレクションの資本市場責任者ジェイク・ビーハン氏は「供給がいくらかでも緩めば、マイクロンにとって弱気材料になり得る。強気シナリオは需給逼迫を前提としており、供給が再び増え始めれば、まず価格決定力が脅かされる」と指摘した。
＜設備投資拡大＞
マイクロンは、旺盛な需要に対応するためインフラ拡張に多額の投資を行う一方、株主還元も拡大する方針を示した。
第４・四半期の設備投資は約１００億ドルになると予想。アナリスト予想は８８億９０００万ドルだった。
売上高見通しは５００億ドル前後（プラス／マイナス１０億ドル）と、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の４３５億８０００万ドルを上回った。
調整後１株利益は３１ドル前後（プラス／マイナス１ドル）と、予想（２５．８４ドル）を上回る見通しを示した。
併せて発表した第３・四半期（２６年３―５月期）の売上高は４１４億６０００万ドルと、予想の３５８億５０００万ドルを大きく上回った。調整後の１株当たり利益も２５．１１ドルと、予想（２０．７８ドル）を上回った。
