［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げを実施するとの見方が強まっていることを背景に、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し引き続き上昇した。対円では１６１円台後半で推移。１６１．９６円を超えれば、１９８６年以来約４０年ぶりのドル高・円安水準になり、政府・日銀による為替介入が警戒されている。
終盤の取引でドルは対円 で０．１３％高の１６１．７８円。
今週に入って日本当局者の「口先介入」が相次いでいるものの、円に対する下落圧力の緩和にはほとんどつながっていない。元日本銀行審議委員の白井さゆり氏は２３日、ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げすれば、１ドル＝１６５円まで円安が進む可能性があると指摘。「財務省と日銀は６月初旬以降、１６０円を超える動きを容認しており、現時点でその流れを変えるのは極めて難しいようだ」と述べている。
日銀が２４日に公表した１５―１６日の金融政策決定会合の「主な意見」で、先行きの利上げについて早期実施を求める意見が複数出ていたことが判明。機動的な政策判断が行えるように「可能な限り早く中立金利に近づけていく必要がある」といった意見や、急激・大幅な利上げを避けるには「政策金利を中立金利に早めに近づけるべき」として、中立金利２％程度を念頭に「数カ月に一度のペース」で利上げを検討していくのが望ましいとの意見があった。日銀は同会合で利上げを決めている。
また、日銀の植田和男総裁は２４日の全国信用金庫大会のあいさつで、基調的な物価上昇率が２％に近づいている中、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえれば「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。
米国では先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、利上げ観測が強まっていることがドル高につながっているほか、このところの米ハイテク株の下落も、安全資産と見なされるドルの支援要因になっている。さらに、米国とイランの暫定的な和平合意を巡る不透明感が続いていることもドルの下支えになっている。
マネックスＵＳＡ（ワシントン）のトレーディング部門責任者、フアン・ペレス氏は「物価が過度に上昇していることが懸念材料になっており、ＦＲＢは利上げに踏み切るか、かなりタカ派的な姿勢を打ち出すことを真剣に検討している」と指摘。こうした金融政策を巡る見通しに加え、イラン情勢を巡る警戒感が「ドルの優位性」につながっていると述べた。
ＦＲＢは１６─１７日に開いたＦＯＭＣで金利据え置きを決定。据え置きは４会合連続だった。ＣＭＥフェドウオッチによると、７月２８─２９日の次回ＦＯＭＣで少なくとも０．２５％ポイントの利上げが決定される確率は３４．２％。その次の９月１５─１６日のＦＯＭＣでの利上げ確率は６７％。
終盤の取引で主要通貨に対するドル指数 は０．１９％高の１０１．５８。一時１０１．８０と、２０２５年５月１２日以来の高水準を付けた。
ユーロ／ドルは０．２１％安の１．１３５７ドル。
英ポンド／ドル は０．２９％安の１．３１６５ドル。一時は１．３１３７ドルと、２５年１１月以来の安値を付けた。
ドル／円 ＮＹ午後3時 161.76/161.77
始値 161.68
高値 161.83
安値 161.63
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.1354/1.1356
始値 1.1340
高値 1.1368
安値 1.1325
