［ワシントン ２４日 ロイター］ - ベセント米財務長官は２４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長が将来の金利動向を巡るフォワードガイダンスを縮小する計画を示したことを評価しつつも、金融政策担当者はイラン情勢に伴うインフレへの影響や人工知能（ＡＩ）がもたらす生産性向上について「オープンマインド」となる必要があるという見解を示した。
ベセント長官はＣＮＢＣとのインタビューで「ウォーシュ議長によるフォワードガイダンス廃止を高く評価する。市場参加者が過度に依存している一種の杖のようなものだ」と語った。
１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表された声明からはフォワードガイダンスが全面的に削除された。ウォーシュ議長は記者会見で「現在の経済状況には適していない」とし、今後の金融政策運営について「次に何を行うか前もって示すことはできない」と述べた。
ウォーシュ氏はまた、ＦＲＢが四半期ごとに公表する金利・経済見通し（ドットプロット）に自身の金利見通しを提出しなかった。
ベセント長官は、ウォーシュ氏が見通しを提示しなかった決定にも支持を表明。「誰もドット予測などすべきでないと思う」と語った。
ＦＲＢ議長と毎週朝食会を行う伝統を続ける考えも示した。
また、イラン情勢を受けたエネルギー価格高騰がインフレを押し上げたものの、米国とイランの協議が進む中、インフレは緩和しつつあると指摘。ＡＩによってもたらされる生産性向上によって、より高い成長率とインフレの２％目標への回帰が実現するだろうとし、「伝統的なインフレがまん延することなく、高成長率を実現できると考える」とした。
さらにウォーシュ議長がＦＲＢの物価と雇用に関する二大責務において最善の道筋を切り開くと確信しており、トランプ大統領も公私にわたりウォーシュ氏への支持を表明していると強調した。
ドルについては、ドル高は必ずしも金利の上昇に左右されないと指摘。「米経済成長が加速している局面では、金利が引き下げられている時でもドル高になる可能性がある」とし、「主に、米経済が世界の他の国々から乖離しているため、ドル高になるだろう」という認識を示した。
