［クウェート市 ２４日 ロイター］ - ルビオ米国務長官は２４日、イランとの関係に関連し、米国は湾岸地域の同盟国の安全保障を損なうようないかなる行動も取らないと述べた。
長官はバーレーンに向けて出発する前に、クウェート市で記者団に対し「われわれは湾岸のパートナーと完全に足並みをそろえる。そのために今回の歴訪を行っている」と語った。「われわれは、この地域の長年の同盟国の安全保障を損なうようなことは何も行わない」とも明言した。
さらに「イランが真に実効的な合意を望むのであれば、米国はそれに前向きだ。そうでなければ、もちろん大統領には選択肢がある」と語った。実務担当者は月末に協議を再開する予定で、再びスイスで行われる可能性が高いとした。
また、ホルムズ海峡の開かれた状態を維持し、航行の自由を確保しなくてはならないとの考えを示した。
ルビオ長官は２３日から２５日にかけてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、バーレーンを歴訪している。イランとの和平合意を巡り、周辺国にも攻撃を仕掛けてきたイランに対し甘すぎると見ている湾岸同盟国に配慮を示す狙いがある。２４日にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）首脳と会談した後、クウェート指導部と会談し、その後バーレーンに向かう予定。
先週成立した米イラン合意は、１９７９年のイラン・イスラム革命以降、米国とイランの大統領が署名した初めての合意となった。米国が地域のパートナーと共に少なくとも３０００億ドル規模のイラン復興・経済開発計画を策定するとしており、計画の実施メカニズムは最終合意の一環として６０日以内に取りまとめられ、関連する金融取引に必要なライセンスや適用除外、許可は米国が付与するとされている。一部制裁の適用除外も盛り込まれた。
