Miho Uranaka
[東京 ２４日 ロイター] - ＫＡＤＯＫＡＷＡが２４日に開催した定時株主総会で、夏野剛社長の取締役再任案が可決された。夏野氏を巡っては、１５．２５％を保有する筆頭株主である香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが解任を求める株主提案を提出していたが、同提案は否決された。
総会は約３時間にわたって行われ、２２６人の株主が参加した。ＫＡＤＯＫＡＷＡは、反対票や棄権票を含む株主の意見を重く受け止めるとし、経営体制や役員報酬制度、中期経営計画の進捗管理に加え、株主との対話のあり方についても取締役会で検討を進めるとコメントした。
オアシスは総会後の声明で、ＫＡＤＯＫＡＷＡ取締役会に対し、改めて日本版コーポレートガバナンス・コードの原則に沿って株主への説明責任を果たし、経営陣に対する実効性の高い監督を行うよう求めた。また、総会期間中に示された株主の声を真摯に受け止め、株主を含むステークホルダーとの建設的な対話を進めるべきだと訴えた。
その上で、近く公表される議決権行使結果では夏野氏に対する株主の支持低下が示されるとの見方を示し、結果を精査した上で今後の対応を検討する考えを示した。
オアシスは、ＫＡＤＯＫＡＷＡの業績悪化や資本効率の低迷、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の脆弱さなどを問題視し、夏野氏の下で経営改革が十分に進んでいないと主張していた。米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）なども夏野氏の再任に反対を推奨しており、投資家の判断が注目されていた。
