Richard Cowan
[ワシントン ２３日 ロイター] - 米下院は２３日、手頃な価格の住宅の建設と供給を加速することを目的とした超党派の法案を可決した。トランプ大統領の署名を経て成立する見通しだ。
下院は３５８対３２の賛成多数で法案を可決した。上院は前日、８５対５で可決していた。
下院金融サービス委員会のヒル委員長（共和党）は法案審議で「米国は何年もかけて積み重なってきた住宅供給不足に直面している」と述べた。
その上で、同法案によって「新規の住宅建設に対する不必要な障壁を取り除く」とともに、時代遅れの銀行規制を近代化し、低所得者層への住宅ローン供与を促進すると述べた。
分断が深まった議会で今回のような重要法案が成立するのはまれだ。
住宅業界団体によると、米国では手頃な価格の住宅が数百万戸規模で不足しているとみられている。
過去数年にわたる住宅ローン金利の高止まり、住宅価格の上昇、サプライチェーン（供給網）の混乱が重なり、消費者の住宅取得を一段と難しくしている。
法案は過去１年間にわたり下院と上院の交渉担当者らによって起草・修正が繰り返されてきたもので、与野党双方にとって１１月の中間選挙に向けてアピールできる成果となる。
法案の主な条項にはこのほか、住宅建設プロジェクトに対する環境審査の免除や迅速化、ウォール街の大手投資家が保有できる既存の一戸建て住宅の戸数に上限を設けることなどが盛り込まれている。
