[２３日 ロイター] - ベセント米財務長官は２３日、ニューヨーク経済クラブで講演し、トランプ政権は重要産業が経済的ショック、パンデミック、戦争、敵対国からの圧力、その他の外国による供給のボトルネックに耐えられるよう、十分なサプライチェーンの能力を構築することを目指していると述べた。
ベセント氏はサプライチェーンのレジリエンス（回復力）について、「全ての構成要素を最初から最後まで国内産にする必要はない。それは非現実的であり、不必要だ」と語った。
その上で、サプライチェーンの安全保障には「危険な集中状態から脱却するための多様化が必要だ。そして、米国が海外のボトルネックのなすがままになることが決してないよう、国内に十分な生産能力を構築しなければならない」と述べた。
また、数十年にわたる貿易赤字の拡大を経て、米国は今や自国の経済的利益をより強く認識し、それを守る準備がより整った国になったとも述べた。
ベセント氏は、パートナー諸国は「互恵を主張し、自国企業を差別的扱いから守り、重要なサプライチェーンを確保し、制裁を執行し、違法な資金取引と闘う国」を期待すべきだとし、「つまり、経済政策が国家戦略から切り離されることを許さない米国だ」と強調した。
また、米国はドルを強化し、効率性を向上させ、アクセスを拡大し、金融システムの健全性を維持する金融イノベーションを支援すべきだと述べたが、その実現に向けた具体的な政策には言及しなかった。
同氏はさらに、米国は新技術が透明性、セキュリティー、消費者保護、法執行機関によるアクセスに関する米国の基準を満たすことを要求すると語った。
