Howard Schneider
[ワシントン ２３日 ロイター] - 中東紛争で一時１バレル１２０ドルを超えた原油価格は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）を約０．３ポイント押し下げたものの、輸入原油への依存度が高かった１９８０年代に比べれば影響が小さかったことが、米ダラス地区連銀の調査で分かった。米国以外での経済活動は１．７ポイント下げたと推計した。
調査では、もし今回と同じような規模の原油供給ショックが１９８０年代に起きていれば、それぞれ５．６ポイント、６ポイント下げていたと推計した。２０２６年第１・四半期の米ＧＤＰは前年同期比で１．６％増えた。
攻撃を受けたイランはホルムズ海峡を事実上封鎖し、世界の石油供給が約１５％減少。原油の価格上昇、世界の一部地域での供給不足、全体的な需要減少を招いて世界の商品市場は混乱に陥った。
一方、原油の純輸出国である米国にとってはもろ刃の剣となり、ガソリン価格上昇によって消費者が打撃を受ける一方、石油関連企業や株主には利益をもたらす。また米国のＧＤＰは以前よりもエネルギーへの依存度が低くなっている。
調査によると、中東で原油の供給混乱があった１９７０年代と８０年代には、米国はＧＤＰの約８％を石油に費やしていた。これに対し現在は約３％にとどまっており、影響が限定的だった要因となった。
