Jonathan Stempel Doina Chiacu
[２３日 ロイター] - 中国のテクノロジー・電子商取引（ＥＣ）大手アリババは２３日、米国防総省が中国軍と関連があるとする中国企業のリストに同社を加えたことを巡り、米政府を提訴した。リストからの削除を求めている。
訴状はカリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に提出された。米国防総省は今月８日、「中国軍関連企業」とするブラックリストを１８８社に拡大した。
国防総省は、アリババが中国工業情報省との関係を通じて「中国の防衛産業基盤に対する軍民融合の貢献者」となっていると非難した。また、同社が中国の国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）と間接的に関係しているとも指摘した。
アリババは「こうした認定は、事実上も法律上も根拠がない」と反論。「アリババは独立した取締役会によって統治されており、いずれの取締役も軍とは一切関係がない」とし、「当社の製品とサービスは小売り、物流、企業向け情報技術のために構築されたものであり、兵器、防衛、情報機関のためのものではない」と述べた。
アリババはリスト指定について、恣意（しい）的で気まぐれだと批判し、すでに回復不能な損害を引き起こしていると主張。
「多くの米企業にとって、アリババは中国市場への主要な玄関口だ」とし、「アリババを『中国軍事企業』とラベル付けすることは、当社を中国軍の道具であり米国の国家安全保障に対する脅威だと烙印（らくいん）を押すことに等しい。この指定はアリババの評判を直接傷つけ、同社が維持する米国とのあらゆる関係に影を落とす」と述べた。
